ハワイ便は往復で4000円から8000円アップ？

国際線の航空運賃に上乗せされてきた「燃油サーチャージ」を7月から全路線で廃止したばかりの日本航空と全日空が、10月発券分から復活させる見通しが強いことが22日明らかになった。両社は、原油価格が再び上昇傾向にあるため、としている。夏休みで回復傾向にある海外旅行需要には大きな逆風で、経済不況と新型インフルエンザの影響で低迷しているハワイ旅行などへの影響が懸念されている。

上乗せ額は未定だが、これまでの日本航空と全日空の燃油サーチャージ基準によれば、ハワイ便は往復で4000円から8000円と見られている。今月末までの燃料価格の動向や需要への影響を見極めたうえで、両社は8月中に決定する見込み。

日本航空と全日空では、原則として3カ月ごとにサーチャージ代を見直し、ジェット燃料平均価格が1バレル60ドルを上回れば、国際線の航空運賃に上乗せしていた。今年2月から4月の平均価格が約55ドルに下がったことで、7月から9月発券分のサーチャージを廃止。ただ、ここにきて、5月以降の平均価格が約70ドルとなり、今月末までに急落しない限り、基準の60ドルを上回る見通しで、サーチャージ復活の見込みが濃厚となっている。

制度が設けられた趣旨からいえば、本来、燃油サーチャージ代は暫定的な措置だが、日本航空と全日空のサーチャージ廃止はわずか3カ月で終わる見通し。両社は2005年2月からサーチャージを導入。ハワイ便では、昨夏の原油高騰で2008年10月～12月期にはハワイ往復4万4000円にまで跳ね上がり、海外旅行離れの大きな一因となっていた。

航空会社の中には、すでにタイ国際航空のように、7月20日発券分から燃油サーチャージを引き上げたところもある。同社では、今回から「各路線のサーチャージを公表しない方針」としている。

日本旅行業協会（JATA）は国土交通省航空局に対して燃油サーチャージの再申請を認めないよう求める要望書を提出する考え。また、航空運賃への一本化も改めて要望する、という。同協会では、「燃油サーチャージ制度は、もともと燃油価格の異常な高騰に対する緊急的措置であったはず」と指摘している。今回の燃油サーチャージ復活の動きに対して、「異常高騰で緊急の措置として対応しなければならないほどなのか」と、疑問も呈し、制度の復活を阻止する考えを表明している。