改定期間が2カ月と3カ月で対応分かれる

全日空は8月18日、日本航空も翌19日、相次いで「燃油サーチャージ」の再設定を国土交通省に申請した。いずれも燃油価格が上昇したためで、燃油サーチャージ額は両社とも同水準。ハワイ便は10月から両社とも往復4000円が運賃に加算される。ただ、今回から全日空は改定期間を2カ月に変更し、日本航空は従来通りの3カ月としたため、両社の対応が分かれたことで業務の煩雑化や搭乗客の間での混乱も予想される。

両社とも、燃油価格の下落と観光業界や一般消費者の批判もあり、7月1日発券分から燃油サーチャージを廃止した。が、再び燃油価格が上昇傾向にあるため、再設定を決定。改定基準は従来通りで、ノースウエスト航空やデルタ航空など外国航空各社も同様の動きを見せている。9月のシルバーウィークなどには、ハワイでも需要が回復する兆しを見せていただけに、サーチャージ復活の影響が早くも懸念されている。

今回の復活に伴い、全日空は燃油サーチャージ額の改定期間を3カ月から2カ月に縮小。同社では、直近の燃油価格動向と燃油サーチャージ額との開きから、「燃油価格の変動は即、反映すべきだ」との消費者の批判を受けるなどで、昨年末から1カ月単位での見直しを検討していたが、周知期間などを考慮して2カ月とした、という。

両社はまだ、国土交通省に燃油サーチャージの再設定を申請しただけで、認可の判断はこれから。が、許可制ではなく、認可制のため、原則として認可される方針が強いが、海外旅行需要に与える影響やこれまでも一般消費者の批判も強いことから、同省の行政指導や二重運賃のような分かりにくさから運賃一本化に向けた判断にも注目が集まる。日本国内は衆議院議員選挙の真っただ中のようですが、偉い先生方には票につながらないだろうから、興味はないか・・・