日本人観光客の減少で喫煙エリア表示の改善周知へ

全米でも最も厳しい内容が盛り込まれたとされる、いわゆる「ハワイの禁煙法」が施行されて約 半年が経過し、愛煙家が多いといわれる日本人観光客に及ばした影響について、関係筋の間で議論が高まっています。焦点はハワイ滞在中の支出総額で比較すると、米本土などからの観光客より、「上得意」とされている日本人観光客数が低迷している原因の一つではないのか、ということです。

直撃を受けている旅行業界などは「日本人観光客減少説」が支配的な趨勢ですが、非喫煙者の健康を間接喫煙の被害から守る運動を展開した団体では反発しているようです。ただ、「全面禁煙」などと、ハワイの一部日本語メディアが伝えたことなどで、「厳しくなることばかりが前面に出て、喫煙可能な場所もあることなどの正しい情報が十分に伝わっていない」ことから、ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）などはこのほど、昨年11月から施行された新禁煙法について改めて周知を図ることになりました。

先月、ハワイの観光行政を取り仕切るHTAの一行が訪日し、各旅行会社を訪れた際に「どこで吸えて、どこが吸えないのか、という情報が明確に伝わっていない」という意見が寄せられ、札幌、仙台で開催されたセミナーでも旅行会社から、特に「厳しくなることばかりが独り歩きして困っている」という要望などが多かったことから、再度、周知徹底をすることになったものです。

これを受けて、すでにハワイ各地で「喫煙エリア」を英語と日本語で表示するなど、特に各空港には表示を目につきやすい場所に掲げ、喫煙エリアであることを分かりやすくしています。ショッピングセンターなどでも入口付近にサインを出すなど、徐々に改善が進んでいます。

HTAでも改めて新禁煙法は英語で「Healthy Air & Workplaces Law（ヘルシーエアー＆ワークプレイス法）」というもので、趣旨は間接喫煙による健康被害を防ぐことが最大の目的であることを訴えています。

「禁煙法」という言葉についても内実は「分煙」に近く、屋内では基本的に喫煙不可、屋外では原則的に喫煙可能なのです。また、HTAではビーチなどで喫煙する場合には景観や美観の維持のため携帯灰皿を持ち歩くようアピールしています。上記＝写真＝のキャッチコピーで「Keep Hawaii Clean」「Smoking with Aloha」と明記しているように、「ハワイの自然を大切にし、思いやりの心でタバコを吸いましょう」と、愛煙家にもマナーを守ってもらえるよう、ハワイらしさを鮮明に打ち出しています。

今月18日に、訪日するリンダ・リングル州知事は、日本の旅行業界との会合に於いても、禁煙法について意見交換などを行う予定で、HTAでは携帯灰皿を観光客用に作り、各旅行会社を通じて配布することも計画しています。

【主な喫煙可能エリア】
A　屋根や壁に囲まれていない屋外エリア（例：公園、ビーチ、歩道。ハナウマ湾は除く）
B　ホテルなど宿泊施設の喫煙ルーム
C　ホテル、ショッピングセンターなどの屋外に設けられた喫煙スペース
D　空港屋外に設けられた喫煙スペース
E　個人の住居

【ホノルル空港国際線ターミナルの喫煙可能エリア】
A　インターアイランド・ターミナルと国際線ターミナル間の屋外エリア
B　1階ダイヤモンドヘッド側グループツアー・エリア（屋根、囲いのない部分）
C　屋根、囲いのない駐車場、レンタカー会社駐車場
D　2階出発エリアチケットカウンター前の道路中央帯
E　駐車場ビル5階