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日本人客ら戻り賑わうハワイの観光業

■昨年の売り上げは過去最高のペース■

 東日本大震災や景気の低迷で冷え込んでいたハワイの観光業が、大幅に回復しつつあることが、米大手総合情報サービス会社の調査で7日までに分かった。大震災で需要が落ち込んでいた日本人観光客や米西海岸からの客足が戻り、昨年の観光関連の売り上げは過去最高ペース。波及効果で、関連不動産の開発も急ピッチで進められている。

 米金融大手のゴールドマン・サックスはこのほど、低迷していたホテル分野に18億5000万ドル(約1600億円)を融資すると発表。融資先は、シェラトン・ワイキキやウェスティン・モアナサーフライダーなど、ハワイの不動産5件が含まれている。

 ホノルルを拠点に地元の観光業でコンサルティングを担当する企業では、ホテルなどの観光関連業は、アジアの富裕層やハイテクで潤うカリフォルニア州からの旅行者増加を期待している。というのも、宿泊費や食費、小売業の売上を含めた観光関連業の昨年1月から9月期の売上高は、前年同期比で15%アップ。過去最高の36億2000万ドルに達した。米国が金融危機後に落ち込んだ2009年1月から9月期は25億9000万ドルだった。

 同社では、「中国と韓国の観光客数も大幅に伸びているが、オアフ島を特に押し上げているのは、東日本大震災の津波の後、需要がかなり落ち込んだ日本市場の回復」と断言。東日本大震災が、ハワイの観光業の回復を1~2年遅らせた、と分析する声もある。

 ハワイで最も観光客が多いオアフ島のホテル客室利用率は、米国の25市場で最も高くなっている。ハワイ州産業経済開発観光局は、州内総生産(GDP)が今年は2.4%、14年と15年は2.5%アップすると予測している。ちなみに、昨年は1.6%増と見込まれ、2011年は0.2%のダウンだった。

 回復の原動力は観光業だが、地元経済への波及効果も大きい。ハワイ州で昨年1月から9月期に発行された建築許可は33%アップ。約12億ドルに達した。同期としては07年の13億5000万ドルに次ぐ。ホノルルでは今後3年で10数件のコンドミニアム(計約3000戸)の建設が予定され、ピークだった06年や07年と同様の成長ペースとなっている。

 

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