2005年2月の導入以来約4年半ぶり

日本航空と全日空は7月～9月発券分から、国際運賃に上乗せしてきた「燃油特別付加運賃(サーチャージ)」を全路線で廃止することを10日までに決めた。原油価格が廃止基準を下回ったことに伴う措置。燃油サーチャージが付加されないのは、2005年2月に導入されてから初めてで約4年半ぶり。ただ、今回の廃止は暫定的な措置で、9月発券分まで。今後、原油価格が再び上昇すれば、10月以降に復活する可能性も残されている。

燃油サーチャージは、ジェット燃料の値上がりに応じて、国際線の通常運賃とは別に徴収される。3カ月ごとに見直され、今回の廃止決定は7 月～9月発券分の改定指標である2月～4月のジェット燃料の国際価格(シンガポールケロシン＝航空燃料の相場）平均が1バレルあたり55.08ドル となり、廃止基準の60ドルを初めて下回ったことによる。

日系2社の燃油サーチャージは、昨夏の原油高騰で2008年10月～12月期にはハワイ往復4万4000円にまで跳ね上がり、その後、2万9000円にまで下がったものの、海外旅行離れを引き起こす大きな原因の一つになっていた。原油価格の下落に伴って、段階的な値下げも進み、現在の4月～6 月期はハワイ往復4000円にまで下がっていた。今回の廃止は実質的な引き下げ幅が小さいため、ややインパクトに欠けるきらいはあるが、海外旅行需要に対する追い風になれば、と地元では期待されている。

ただ、同じ路線でも、燃油サーチャージ額は航空会社によって数万円の開きがあるなど、これまでにも不透明な部分が指摘されてきた。また、ここ数日、原油相場が再度上昇傾向を見せていることから、観光業界では引き続き、燃油サーチャージ制度の廃止や航空運賃本体への一本化を働きかける方針。ここにきて、新型インフルエンザの世界的な広がりで、海外旅行需要へ水を差す懸念もあることから、航空各社の今後の対応を注視する必要がある。