ハワイ線は往復で1万5000円減額

高騰し続けた原油価格の下落に伴い、ようやく日本発ハワイ線などの「燃油サーチャージ額」が来年1月以降、大幅に引き下げられる見通しとなってきました。米エネルギー省が11月6日に明らかにした市況価格によると、日系航空会社が改定の指標としている3カ月平均値が163.5ドルから115.9ドルへ急落。日本航空や全日空の改定条件で判断すると、2009年1月から3月のサーチャージ額は、ハワイ線は往復2万9000円（現行4万4000円）となる見込みです。

すでに外国航空会社の中には、10月から12月の見直し時に、最近の燃油下落傾向で、サーチャージ額を引き下げたり、据え置いたところもありますが、やっと1月以降にはさらに引き下げる航空会社が増えそうです。ただ、本来は暫定的な徴収措置であるサーチャージ額が依然として高額であることに変わりはありません。が、円高ドル安という追い風もあるので、来年以降は若干、ハワイなどへの海外旅行の需要が回復するのでは、と地元では期待されています。

国内の主要旅行会社10社では、現在の燃油サーチャージ額は「付加運賃のレベルを超えている」とし、燃油の下落傾向にもかかわらず、10月に改定された現在の燃油サーチャージ額と原油価格については、7社が「大きくかけ離れている」と見ています。日本旅行業協会でも、最近の燃油価格の下落傾向を受け、「（消費者の利便性を優先して）迅速に下げて欲しい」とコメント。ただ、航空会社によってサーチャージ額が異なる点は、「適正な範囲であれば、ある程度は仕方ない」とみています。

平均的な4人家族がハワイを訪れる場合、現行では17万6000円の燃油サーチャージ代が付加されるため、ハワイ旅行を手控える傾向が顕著。ハワイ州観光局によると、今年9月の観光客は前年同期比マイナス20％と急減し、今年は前年同期比で9.3％減となっています。日本人観光客数を2008年通期でみると、現実的には118万人前後と見ています。観光客の激減で観光業に支えられるハワイでは、深刻な影響も出始めています。ただ、その中でも、日本人旅行者のリピーター率は前年の56％から60.3％に上昇し、ハネムーン客も9月までの累計で3％増加している、そうです。

一方、国際航空運送協会（IATA）はこのほど、2008年に世界の航空業界が計上する損失額は52億ドル（約5092億円）に達するとの予測を発表。「9.11より厳しい再編は必至」との声も出ています。