燃油サーチャージ額の引き下げに期待
日本発の北米、ハワイへの各航空路線が一律13％値上げされることが、19日までに決まりました。国際航空運送協会（IATA）がこのほど開いた2008年度（4月～2009年3月）の運賃をめぐる会議で決定。PEX運賃（正規割引航空券）は平日日割り平均で、ハワイは4.4％、アメリカ西海岸線が9.6％、東海岸線が8.7％の値上げ。運賃例としては、ビジネスクラス平日往復の場合、日本－ホノルル線は44万1400円から49万8800円となります。週末の追加運賃は、全方面とも現行の片道3万円、往復6万円を据え置き。今回の値上げは、燃油価格の高騰が大きな要因。燃油費を運賃で吸収するのであれば、燃油サーチャージ額の相対的な引き下げが期待されています。
日本航空と全日空の日系航空2社は、いずれも現時点では「運賃の値上げも含め、まったく未定」としています。が、日本航空は「運賃を値上げするとすれば、当然見直す必要があるだろう」とコメント。一方、全日空は「今年度は昨年度に比べ、計300億円ほど燃油購入費が上昇すると試算。国際線に200億円、国内線に100億円を割り振り、回収に努める」という。すでに同社では国内線の運賃値上げを発表済み。国際線でも運賃値上げと燃油サーチャージ値上げのバランスを調整する方針で、「今回の運賃値上げにより、燃油サーチャージの一部を吸収すべき」と表明しています。
なお、今年度のIATA運賃は、昨秋開かれた運賃調整会議でアジア・オセアニア路線が普通運賃10％、ペックス運賃最大13％の値上げとなるなど、他方面の値上げはすでに決定済み。ただし、北米・ハワイ路線では全会一致とならず、結論を今回に持ち越していました。また、欧州路線では市場の平均的な運賃（キャリア運賃）から一定の運賃を抽出し、これらの平均値に一定の割合を上乗せする形で連帯運送運賃を作成する「フレックスフェア」が導入される見込みだそうです。