サーチャージは海外旅行の阻害要因に

海外旅行の大きな阻害要因とみられている燃油価格の上昇に応じて国際線運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、全日空は22日(木)、2008年1月から3月分について据え置くことを決めました。ジェット燃料は1バレル110ドル台半ばまで高騰していますが、同社は現在好調な搭乗客数の伸びが頭打ちになるとみて、今回の値上げを見送ったそうです。なお、全日空は今年度すでに2回の値上げを実施済みで、最近では今年10月から12月分を300円から1200円の幅で値上げしている。

一方、日本航空は2008年1月発券分（1月～3月までの3ヵ月間）から、400円から4000円まで燃油サーチャージ額を値上げすると発表済み。日本発－ハワイ線では片道9900円が1万2500円（往復1万9800円が2万5000円）に増額となります。燃油価格がこれまでにない高水準に達し、外国の航空会社もサーチャージ値上げを計画していますが、値上げ幅は日本の航空会社の動向が一つの指標。日本航空が値上げに踏み切ったことで、同等額レベルでの改定申請が相次ぐのではと見られましたが、今回の全日空の英断が今後他社にどう影響を及ぼすのか注目されます。

この燃油サーチャージは3ヵ月ごとに燃油市況価格（シンガポールケロシン）の推移に基づき見直され、08年1月から3月までの額の判断基準となる今年8月から10月のシンガポールの市況価格平均は1バレルあたり90.65ドルでした。が、11月に入って110ドル超で推移。今後も高水準が1月まで続き、100ドルから105ドル平均であった場合、サーチャージ額はさらに引き上がることになりますが、現状の価格設定の仕組みでは燃油価格が105ドルを上回ることまで想定していないそうです。現在の燃油高騰は海外の投機家による相場変動が大きいそうですが、一般消費者を犠牲にしてまで、一体どこまで儲けたら気が済むのでしょうか？

燃油サーチャージが高騰している問題に対し、国土交通省の関係者は「いつまでもドンドン転嫁していい訳でもない」としているものの、「現在の徴収方法を再検討するほどの事態では無い」とどっちか分からないようなコメント。ただ、今後の動向次第では徴収方法にも再考を促す事態を招くことは必至の情勢。特に、海外旅行の需要に関しては燃油サーチャージの増減による影響が懸念され、今後どのように推移するかは関係者が注視せざるを得ない状況となっています。

同省では、直線的に飛行できるシステムの導入や航空機が燃油を節約して運航できる体制へ変更するなど、可能な範囲の対応を検討中。関係者は「現在の徴収形態は、旅行業界などに評判がよくない」と現状の需要懸念に理解を示す一方で、「燃油価格が上がればサーチャージ額が上昇し、価格が下がれば額も下がる分かり易さはある」とコメント。航空各社でも、機内に積載する備品等の軽量化に努めるなどはしているそうです。

日本旅行業協会（JATA）でも、国際線燃油サーチャージについて、「海外旅行の最大の阻害要因となっており、何らかの対応が必要」と懸念。早急に有識者や海外旅行委員会のメンバー数名と対応策を決める予定。具体的には未定ながら、要望書は過去にも提出済みなので、「もう要望書を出せばいいという問題ではない」とあらゆる方策を検討中。特に、「消費者の代理として納得できるかどうか」という観点から、運賃への一本化やサーチャージ額の見直し期間の変更などを模索しているそうです。同協会では、すでに燃油サーチャージ額の現在の水準は消費者感覚とはかけ離れ、徴収方法も消費者には分かりにくく苦情も多い、と不満を訴えていますが・・・