下記、Travel Bubbleホームページより抜粋。

ハワイが好き、ハワイに行きたい！と思ってくださる皆さんの力を貸してください！

「ともに新型コロナ低感染エリアである日本とハワイ州の間にトラベル・バブルを作ろう！」という提言がハワイ州から日本政府に対して行われています。　トラベル・バブルとは「域内旅行」とも言われ、低感染エリア同士の地域間を”安全な泡の中”と想定し、そのバブル内の人だけは自由に行き来を可能にすることです。

具体的には日本・ハワイ双方での到着時・帰国後の「14日の自己隔離なし」で行き来ができることが目標です。

わたしたちハワイの日本語メディア６誌（ハワイに住む、KAUKAU、アロハストリート、ハワイ報知、ライトハウスハワイ、日刊サン） はこの動きに賛同してくださる方の声を集め、日本政府に届けたいと思っています！また、ハワイを応援してくださる声として、メディアを通じハワイの観光業の皆さまにもレポートを届けたいと思います。

署名はこちらから。
（注：署名の際に寄付を依頼するポップアップ表示が出ますが、これはChangeOrgがシステムで自動的に表示しているChange Orgへの寄付依頼であり、このキャンペーン事務局が寄付金を受け取ることもお願いすることも一切ございません。）

【ハワイ州は全米最低の新型コロナ感染率】
ハワイ州は、厳しい取り組みにより全米最低の新型コロナ感染率で感染を食い止めることに成功しました。日本も同じく「ジャパンミラクル」と世界で呼ばれるほどの低感染率となっています。

アジア系住民が約40％を占めるハワイでは、日本同様にマスク文化が浸透していることや、旅行業ならではの高い衛生意識、他の人を思いやるアロハスピリットが根付いているためです。またハワイには、もともと換気の良いオープンエアな施設やお店が多く、もともと「3密」になりづらい場所であることも大きく影響しています。

【ハワイ州・観光業の現状】
その一方でハワイ州は3月26日から今に至るまで州外からの到着者について14日間の自己隔離義務を課しており、多くのホテル、レストラン、アクティビティなどの観光業は、約4カ月にわたり、営業停止や大幅な縮小による困窮を余儀なくされています。
当然、観光業従事者の多くが失業や一時帰休となり、失業率もコロナ前の2.5％から現22 ％と歴史的な高さとなり、実に5人に1人が失職している厳しい状態となっています。

ハワイに進出・事業展開をしている日本企業（エアラインや、ホテル、旅行代理店、飲食業、小売業など）も、もちろん大きな打撃を受けています。ある調査では、「日本企業がハワイで出している一日の損失額」は総計で200億円（！）にも上ると言われています。

「早くハワイに行きたい！」というお声をたくさんいただく中、
このままでは、みなさんをお迎えする前に、ハワイそのものが
壊滅してしまうのでは・・・という厳しい状態が続いています。   

 

【世界的なトラベル・バブルの動き】
一方で、低感染国同士の「トラベル・バブル（域内旅行）」が世界的にスタートしています。（オーストラリアとニュージーランド、またバルト三国間など）
同じ発想に基づき、ハワイ州や経済界から、同じ低感染エリアである「日本」とは、ぜひトラベル・バブルの合意を作り、日本からの皆さまをお迎えしたい、以前のように行き来できるようにしたい！という声が日に日に高まっています。

また、このような「ハワイ州と日本間の特別ルール」は初めてではなく、「ハワイ州では日本の運転免許証でそのまま運転可能」など過去に実績もあります。

【ぜひご署名をお願いします】

（Change Orgという署名サイト上での署名のみのお願いです。
署名後、募金を募る画面が出ますが無視くださって結構です） 
ハワイが好きで、ハワイに行きたい！という方。
日本とハワイとで家族が離れ離れになり、会えずにいる方。
日本にビジネスや家があり、行き来をする必要がある方。

一日も早く日本政府とハワイ州政府間での
「ハワイー日本」トラベルバブル の合意を実現すべく、
この案を支持してくださる方のご署名をお願いします。
多くの方のお声を集めて、日本政府に届けたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

【日本ーハワイ　トラベルバブル実現キャンペーン】
ハワイ日本語メディア6 誌共同プロジェクト
（ハワイに住む、KAUKAU、アロハストリート、ハワイ報知、ライトハウスハワイ、日刊サン）

【賛同企業、団体、メディア】順不同
Central Pacific Bank、Hawaii Executive Collaborative, Oahu’s best coupons, 111 Hawaii project