■1/22から、日本も対象■

　米国は1月22日から、日本や欧州など38カ国からの渡航者に認めてきた「ビザなしの入国」について、「ビザ免除プログラム」の規定を厳格化することになった。昨年11月のパリ同時攻撃を受けて、昨年12月に可決された新法に基づき、過激派組織「イスラム国（ISIS）」支持者の入国を阻止するための措置。

　これまでビザなしで90日以内の米国滞在を認められていたが、新規定は日本、欧州、豪州から米国への渡航者のうち、2011年3月以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人と、そのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者は、ビザ無しでの米国への入国ができなくなった。ただ、米国大使館や領事館で所定の手続きを踏めば、ビザ申請はできる。

　ISISなどのテロ組織に加わった後、欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリアへの渡航歴があるという。シリア、イラン、スーダンの3カ国は米国がテロ支援国家に指定している。

　これに対し、欧州連合（EU）のオサリバン駐米大使は欧州28国の大使と連名で、シリアやイラクに行った人々全員を対象にすると、正規の事業やジャーナリズム、人道支援活動に関わる人達にまで影響が及ぶ恐れがある、として懸念を表明していた。

　ただ、これら4カ国で活動する国際機関や人道援助機関の職員、ジャーナリストなどに対しては、国土安全保障省長官がビザ取得要件を免除する権限を有する、という。

◎国土安全保障省

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