■アジア新興国台頭、日本は減少傾向■

　海外の大学で学ぶ世界の留学生が急増している。逆に、日本人は年々減少傾向にある、という。国連教育科学文化機関（ユネスコ）によれば、海外の高等教育機関で学ぶ留学生は過去十数年で倍増し、400万人を突破。中国、インド、韓国などアジア出身者が急速に台頭している。これらの国々は経済成長を背景に、存在感を高めている、という。確かに、ハワイでも、中国、韓国の留学生が目立つ。

　文部科学省の調べでは、2011年に海外留学した日本人は前年比１％減の5万7501人で7年連続で減っている。米国が１万9966人で前年比6.2％減少。中国は同6.9％増の１万7961人。英国、台湾、豪州と続く。同省では2020年までに、留学生12万人を目標に奨学金の拡充などを急いでいる。

　ユネスコ統計研究所が、200以上の国や地域の留学生を集計。世界の留学生は2012年に400万9300人に達し、2000年比で97％アップした。学位取得を目的に、大学や大学院、短大へ１年以上留学する人が対象で、交換留学は含まない。過去5年の伸び（年平均5.7％増）が続くと、2016年には500万人を突破する。

　留学生を最も多く送り出しているのは中国。2000年の14万人から12年には69万人を超えた。世界の留学生の6人に1人が中国人という現実。インドは6万人から18万人に、韓国は7万人から12万人に、ベトナムも9千人から5万人に増えた。日本は学生の内向き志向や長引いた不景気が響き、5万9千人から3万3千人へと大幅にダウンした。

　その一方で、海外留学を必修にする日本の大学が広がっている。一橋大は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。立教大も2024年度までに、早稲田大は2016年度の留学経験者を大学院生も合わせて13年度比3割増の4000人に引き上げ。開学150周年の2032年までに、約4万5000人の学部生全員が長短期の海外留学を経験する制度を整える。留学を必修とする新学部を設立した長崎大や、関西外国語大、龍谷大、大阪国際大は学部単位で留学を必修にする動きも相次いでいる。海外で学ぶ学生が減る中、企業のグローバル人材育成の要望に応えている。

　また、埼玉県が留学する学生を支援する「埼玉発世界行き」奨学金を活用した人（留学予定含む）が1000人を突破した。留学する学生の支援としては全国でも突出。4年連続で国内最多となっている。

　経済協力開発機構（OECD）などのまとめによれば、日本人の海外留学者はピークだった2004年の8万2945人から、2011年には5万7501人と3割減った。少子化や費用負担、学生の内向き志向など様々な要因が影響している。そんな中、政府は「2020年までに留学生を12万人に倍増する」目標を掲げている。

◎国連教育科学文化機関（ユネスコ）

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