■全米で16番目、12月2日施行■

　「同性結」を認める法案が昨11月12日、ハワイ州議会で可決された。アバクロンビー州知事が法案に署名し、12月2日に施行される。米国ではこれまでに、カリフォルニアやニューヨークなど14州とワシントンDCが同性婚を認める法律を制定済み。イリノイ州でも先週、法案が議会を通過し、20日に成立する見通しとなっている。米国で同性婚の合法化を定めた州は、ハワイが16番目となる。

　ハワイ州では昨年1月、同姓のカップルに結婚とほぼ同様の意味を持つ「シビル・ユニオン（合同生活）」を認める州法改正に踏み切っていた。ただ、今回の法案で、シビル・ユニオンではカバーされない領域を含む、異性者同士の結婚と同じ「結婚」を同性者にも可能にするものとなる。

　ハワイ州生まれのオバマ大統領も「自由と平等の肯定は国を強くする。私はずっとハワイで生まれたことを誇りとしてきた。今日の採決でその誇りが一層大きくなった」と、今回の州法案の可決を歓迎している、という。

　ハワイ大学の研究者の調査によると、同姓婚が合法化されれば、同姓カップルの結婚式や新婚旅行などで、今後3年間で2億1700万ドル（約216億円）の経済効果が地元にもたらされるとの試算もあり、基幹産業である観光業への影響は大きいとされている。

　世界では欧州や南米を中心に、16カ国とメキシコの一部が同性婚を認めている。