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ハワイなど海外旅行が回復傾向


■円高や値下がりが追い風!?■

3・11の東日本大震災から半年を過ぎ、円高が追い風となり、ハワイなどへの海外市場が個人旅行を中心に大幅に回復してきていることが12日までに明らかになった。お盆や夏休みの時期よりエアチケット代などが値下がりして市場を刺激している側面もあるが、徐々に震災の影響から脱してきているようだ。

主要旅行社によると、海外旅行は個人ベースで5月以降の取り扱い人数が35~70%増で推移している関西系の大手旅行社もある。海外旅行全体でも7月が17%増、8月が25%増、9月が16%増で、震災の影響からほぼ脱したと断言する。その他、人数や売上ともに前年比1割弱の増加という海外旅行の戻りが早い代理店もあれば、人数では7月は6%減だったものの、8月は2%アップに転じ、9月は前年並みの見込みという社もある。中には、早くも「完全回復した」と断言する代理店まで登場している。

また、7月は微増し、8・9月も順調に推移。ゴールデンウイークから回復し始めた個人旅行だけでなく、7月から団体旅行も回復傾向が見られたという。海外旅行の回復は円高だけでなく、原発事故の影響から訪日旅行が激減し、座席を確保しやすい状況などもある。加えて、企業の夏期休暇の長期化を要因に挙げる旅行社もある。

ただ、背景には、需要喚起を狙う各社のキャンペーンで早期割引などを導入し、旅行費用が低下するなど、利益拡大には課題を残す旅行社もある。なお、回復の手応えを感じている旅行社でも、政治・経済全体の先行きが不透明なだけに、完全回復にはもう少し時間が必要というのが妥当なようだ。

 

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