■ハワイ州の雇用率は前月より50州で最アップ■

全米50州の7月失業率が、28州で前月に比べてアップし、景気の減速で厳しい雇用情勢が続いていることが、米労働省が19日発表したことで明らかになった。ただ、ハワイ州の雇用率は前月より50州で最も増える1.1％アップ。11月に米国がホスト国となる「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」に伴うワイキキの主要幹線道路や歩道の整備のほか、地元で約800人の雇用を促進しているディズニーの新リゾートホテル「アウラニ・ディズニー・リゾート＆スパ コオリナ・ハワイ」などが貢献しているとみられている。

米労働省によると、28州に加え首都ワシントンのコロンビア特別区で失業率が上昇。13州は横ばい、9州で失業率は低下した。7月の全米平均の失業率は9.1％で、50州の半分が平均値を下回った。ノースダコタ州が最低失業率州の地位を7月も維持して3.3％、ネブラスカ州が4.1％、サウスダコタ州が4.7％で続いた。これらの州はエネルギー産業と農業の比率が非常に高く、この1年の商品相場の高騰で雇用面の恩恵を受けた。

7月も景気減速と住宅市場の低迷が深刻だった州が高い失業率を記録した。ネバダ州が最も高く6月から0.5％上昇して12.9％。カリフォルニア州が12％で続く。このほか、ミシガン、サウスカロライナ両州が10.9％、ロードアイランド州とコロンビア特別区が10.8％、フロリダ州が10.7％など9つの州と特別区で10％以上の高い失業率をマークした。

一方、全米で7月は計11万7000人の雇用が増えてが、州別には31州が雇用増、19州が雇用減。前月との割合比でみると、最も雇用が増えたのはハワイ州の1.1％で、ユタ州が0.8％増で2位。最も雇用減が大きかったのが ミネソタ州で0.7％減、イリノイ、インディアナ州が0.4％減だった。