■夏のハワイ旅行などへの影響は2％未満■

東日本大震災が夏のハワイ旅行や消費などに与える影響に関するアンケートで、「消費者の自粛ムードは薄れている」という結果が18日までに明らかになった。この調査は、観光に特化した専門のシンクタンクが実施。「宿泊を伴う夏休みの旅行を計画しているか」という質問で、海外旅行を計画済みが7.0％、検討中が9.0％。「旅行はしたいが、未定」の回答は45.4％に上った。対して、「旅行したくない、旅行はしないと思う」と答えたのは8.4％。震災による夏休みの旅行への直接的な影響は、わずか2％未満だった。

夏の旅行が未定と答えた場合のその理由（複数回答可）については、「節約・貯金したい」が26.4％、「同行者の都合が合わない、分からない」が24.9％、「休みが取れないと思う」が24.2％と上位を占めた。一方、「被災者へ罪悪感がある」はわずか1.9％。「家族、知人に旅行をやめるよう勧められた」「世間体が気になる」は各0.4％で、今回の震災と直接的に結びつく回答は意外に低かった。

「震災が日常生活に何らかの影響を及ぼしたか」という質問には、「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」と32.4％が回答している。特に、首都圏で44％をマークしており、中部や関西では「影響を受けていない」と答えた人が6割超。「影響がある」という回答者は第1回調査の時点では69％だったが、今回は26％まで減少している。

「災害状況が悪化するかもしれないので不安」と感じているのは、前回の70.6％からダウンしたが、まだ51.8％の過半数が不安感を抱いている。ただ、「積極的に買い物したり、出かけたりして元気を出したほうが良いと思う」という回答は50.8％から64.4％にアップ。「娯楽を控えようと思っている」も、24.6％から14.6％にトーンダウンした。

この調査は、4月8日から12日にかけて第1回、今回は5月6日から8日にかけて首都圏と中部圏、関西圏で20歳以上69歳までの男女500名を対象に実施された。