■今日からマウイ・カウアイ両島で、違反者に最高$500

大量のプラスチック製レジ袋から環境を保護しようと、スーパーマーケットなどで用いられている「レジ袋」の廃止を検討していたマウイ・カウアイ両島で、きょう1月11日から原則として禁止されることになった。ただし、例外的に生肉やフルーツ、野菜、ドライクリーニングでの使用は暫定的に許可。違反者には、最高$500のペナルティー（行政罰）が課せられる。

日本でも環境保護への意識が進み、「レジ袋の削減や有料化」は、かなり一般的。レジ袋1枚に約18mlの原油が必要だそうで、国内で年間約300億枚のレジ袋が消費され、日本が輸入する原油の1日分に相当するという。そこで、大量消費されてきたレジ袋を有料化し、袋の利用数を削減させることで、環境に対する悪影響を減少させる動きが活発化している。

国内の一部生活協同組合では、1970年代半ばから、レジ袋有料化の動きが始まり、現在では全国の半数以上の生協で、１袋5円から10円で販売されている。主婦らが持参する買い物袋の比率は、今では8割近い、という。

レジ袋の有料化は、現実には安いはずのスーパーマーケットなどで消費者に経済的な負担を強いる方策で効果があり、辞退者にはポイントを与えるなどのメリットも奏功している。ただ、レジ袋の削減はリサイクル社会構築へのまだ一歩にすぎず、地球温暖化の防止には大きくは役に立ってないそうだ。

ハワイのスーパーマーケットなどの企業側は、従来のレジ袋の代わりに、紙袋が必要か否か、聞くことを余儀なくされている。行政の指導により、原則としてリサイクル可能な紙袋か、エコバッグの使用を進めている。ただ、地元スーパーマーケット関係者によると、「紙袋はプラスチック製に比べると、コストが約3倍以上かかり、可能な限りエコバッグの持参を呼びかけている」とコメントしている。

ハワイでは2005年から、ペットボトルやビール瓶、空き缶などをリサイクルする通称「ボトル法」がスタート、今回のマウイ・カウアイ両島では、2008年から相次いで同法案を可決。当時、典型的なレジ袋や紙袋とも、1個につき5セントを徴収する案も浮上した。ハワイ最大の人口とマーケットを擁するオアフ島などでは、まだ動きはこれから。ハワイの一般家庭などでは、まだゴミへの選別意識が希薄なだけに、今後の動きが注目される。