日本人観光客数は来年3％増加が目標

日本など海外から米国へ観光客増加を目指す法案が、早ければ来週にも米連邦議会を通過し、成立する見込みとなりました。このほど同商務省委員会で成立したことを受けて、全米旅行業協会では、「この法案が成立すると、米国への訪問者数で上位を占める日本市場に対し、観光を促進するための予算が付くだろう」と、今後、日本人観光客アップへの弾みとしたい考え。同法案が成立すると、商務省のほか、航空会社や複数の民間企業で構成されるメンバーが予算の使途を決定。日本市場をはじめとした誘致活動に、最新情報の提供や広告、広報活動が活発化することになりそうです。

同法案は、世界各国が観光客誘致に多くの予算を投じて取り組む状況にあることから、米国内の旅行業が一致して観光客誘致を連邦議会や政府に成立を働きかけていました。全米旅行業協会が中心になって、約1年半以上をかけてロビー活動を展開。ただ、連邦議会は9月末に閉会予定のため、来週にも成立しなかった場合、同法案は来年に持ち越しとなります。同協会では、早期法案成立を目指し、近く全米40州の代表者らと連邦議会に働きかけ、さらに成立に向けたロビー活動を展開する計画となっています。

原油価格の高騰やサブプライム問題などで、米国内の旅行市場では航空会社が国内線を約15％削減。ただ、減便された機材はアジア市場をはじめ、国際線に投入していることから、米国への観光促進にとっては好機と見られています。ハワイを含む米国への日本人訪問者数は2006年の370万人から07年には350万人と減少。今年は横ばい、来年は約3％アップが目標となっています。ホノルル国際空港などでも懸念されてきた出入国審査の待ち時間については、近く職員が全米で700名増員され、出入国審査場の改装に4000万ドルを投資する計画となっています。