■28日～31日、大筋合意目指す■
環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を目指す交渉に参加する12カ国の担当閣僚会合を、今月28日から31日まで、ハワイ州マウイ島で開くことを米通商代表部が9日までに決めた。この会合で、参加12カ国はTPP交渉の大筋合意を目指す。米通商代表部は、交渉妥結に向けた重要な機会になる、としている。
TPP協定は、多くの国々の間で結ばれている「ヒト、モノ、カネ」の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つ。
オバマ米大統領が米議会から通商一括交渉権（TPA）を取得した後、12カ国の政府高官レベルによるTPP交渉は初めて。同大統領に強い交渉権限が与えられ、大筋合意に向けた環境が整ったことで、各国がどこまで歩み寄れるかが焦点となりそうだ。
これに先立つ首席交渉官会合を同24日から27日まで、ハワイで行い、知的財産権の共通ルール作りなどの難題について、閣僚による政治決着ができるよう絞り込む見込み。併行して、参加各国は2国間の関税撤廃や引き下げ交渉の詰めを急ぐことになる。