■文科相が大学秋入学までの海外留学に奨学金構想■
欧州諸国を中心に日米を含む34カ国の先進国が加盟する「経済協力開発機構（OECD）」が、加盟国の教育政策を分析した結果、大学などに在籍する日本人のうち、国外で学ぶ学生は1.0％（2011年）で、加盟国中、米国（0．3％）に次いで低いことがこのほど明らかになった。
国外で学ぶ日本人学生は11年で3万8535人。加盟国全体では2．0％、EU加盟国全体では3．6％だった。これに関し、OECDは「日本の高等教育機関が日本人学生のニーズによく応えているともいえる。一方、日本人学生の「内向き」傾向や、外国に出て行くというリスクに対する恐れを反映するもの」という指摘もある。
背景には昨今の円安傾向もあるが、政府と文部科学省は2013年度から5年間の教育行政の目標を定めた「第2期教育振興基本計画」の中で、 グローバルな人材育成のため、高校生と大学生の留学者数の倍増目標を、10年前倒しすることが盛り込まれた。
それによると、語学力に加え、国際的な素養を身につけるための新しいタイプの高校「スーパーグローバルハイスクール」の創設を明記。留学生に関しては、2020年には高校生や大学生の海外留学者数を倍増させる目標として大学生12万人、高校生6万人とした。また、留学生の経済的負担を軽減するため、官民ファンドを創設して支援したり、寄付促進に向けた税制改正などを検討する、という。
日本から海外に出る留学生が年々減少し、年間約6万人に止まっていることから、下村文部科学相は日本の高校を卒業して秋入学の大学に入るまでの空白期間に海外留学する生徒全員に、国が奨学金を出す構想を明らかにしている。若者の海外留学を奨励し、国際的に活躍できる人材を増やすのが狙いで、留学先の国は問わず、返済の必要はない。「世界に出て改めて日本の良さを知り、さらに学んでほしい」と、同文科相は期待している。