■WHOが地震、津波、放射能への不安で公表
東日本大震災と津波による被害に加え、福島第一原発事故による放射能への不安が取り沙汰されているが、世界保健機関（WHO）は21日までに、「WHO is not advising general restrictions on travel to Japan（WHOは日本への渡航について一般的な制限を設けていない）」とする声明をトップページで公表している。
WHOでは現在、地震と津波による被害から、交通機関や電力に影響が出ている地域への渡航だけは控えるべきだ、としている。原発事故に伴う放射能への不安や風評が広がっているが、「FAQs（よくある質問と答え）」として日本政府の見解などを基にアドバイスしている。
また、国土交通省はハワイー日本路線などへの誤った影響を避けるため、航空局のページで成田、羽田両空港に於ける「放射線量の測定状況」として、「現在のレベルでは、人体への影響はありません」と、日本語と英語で掲載している。
一方、国際民間航空機関（ICAO）は「津波の影響を受けていない日本の主要空港や港への空路、海路の運航が通常通り可能である」とする声明を発表。また、「現時点では日本発着の国際航空輸送に制限をかける医学的根拠はない。現状では、日本からの国際旅客に放射能検査を実施する必要もない」と強調。現在、空港の放射能レベルの上昇が認められるものの、「健康上のリスクは一切ない」としている。
幸い、ハワイでは津波に伴う大きな被害はなかったが、上記のような不安感や間違った風評などから、団体客を中心にキャンセルが相次いでいる。ある大手旅行代理店の関係者は「多くの方々が亡くなり、今も行方不明者がおられる状況には謹んで哀悼の意を表します。ただ、自粛ムードの拡がりには、頭が痛い」と、観光業で成り立つハワイだけに、大震災による間接的な影響にあえぎ始めている。
熊本では平年より3日早く、サクラが開花したそうです。寒い冬のあと、春は間違いなく近づいています。
◎世界保健機関（WHO）
HP:www.who.int/en
FAQs：www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index.html