原油価格の大幅高騰でサーチャージ値下げは見送りか
日本航空と全日空は、4月以降の日本発普通運賃を正式に値上げすることになりました。このほど国土交通省に申請し、日本と関係各国政府の認可を得て適用されます。値上げ率は前年比で、北米・ハワイ線の全クラス運賃が13％。当初、今回の値上げに伴い、燃油サーチャージ額は改定される見込みでしたが、ここ3カ月間（昨年11月～今年1月）の市況価格平均が1バレル当たり109.06ドルと大幅に上昇したことで、4月以降、日系各社の国際線サーチャージ値下げは雲行きが怪しくなってきています。でも、燃料費の高騰はサーチャージでカバーしているのでは？
動向が注目される燃油サーチャージ額は現在、欧米などの長距離路線で日本航空は片道17000円、全日空は同13000円。当初、今年度航空運賃の改定に際し、燃油サーチャージ額をいくら減額するかが最大の焦点になっていました。
日本航空は「値上げなので、見直す」との方針で、現在3ヵ月平均の燃油価格に対し、5ドルごとの金額幅で適用額を設定しているものを、適用額、金額幅のいずれも見直しを検討する方針で、今月中旬をメドに発表の予定でした。全日空も、今回の値上げに伴う燃油サーチャージ額の改定は「現在検討中」で、「運賃に燃油サーチャージの一部を吸収すべき」と表明。「（3ヵ月ごとの）設定期間の見直しも含め、あらゆる可能性を検討」し、2月末までには仕組みを決める見込みでした。
ところが、米国エネルギー省が打ち出した1月の原油市況の平均価格は、10ドル以上上昇。サーチャージ改定の基準として日本航空は市況価格100～105ドル幅までの適用額を開示していますが、直近の平均値が109.06ドルと適用外になったことで、現行より下がるかどうかについては「何ともいえない」と明言を避け、「市況価格は高騰している」などと、引き下げる要因が少ないことを示唆。全日空も運賃値上げ分の一部をできるだけ相殺する方針で、「最適な値付けを検討中」としていましたが、「高水準に達しては現行から下げるのは厳しい」との見方も出てきています。今後の成り行きが注目されます。