■10月17日から、ハワイ島の火山国立公園ほか■

　米国議会の上下両院が10月16日に、連邦債務の上限引き上げと、政府機関再開に向けた上院与野党合意案が、いずれも賛成多数で可決されたことに伴い、1日から閉鎖されていたハワイ島の火山国立公園やオアフ島のソーシャル・セキュリティー・オフィスなどが17日より再開した。

　米政府機関の一部は、1日から実に17年ぶりという閉鎖に追い込まれ、最大80万人の連邦職員が自宅待機。ハワイ島の火山国立公園や、オアフ島のソーシャル・セキュリティー・オフィスなど、一部の政府サービスは停止していた。

　米国議会では9月末まで、暫定予算案を巡るこう着状態を打開できず、共和党が多数派の下院が医療保険改革法実施の１年延期を求める姿勢を崩さず。今回は土壇場での合意にも至らなかった。民主党が多数を占める上院も、医療保険改革法の修正を盛り込んだ暫定予算案の拒否で譲らなかった。

　1日から閉鎖されていた政府機関だったが、環境保護局（EPA）職員は90％余りが自宅待機。ハワイ島の火山国立公園など、国立公園や国立博物館も閉まっていた。大手金融機関の試算では、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は１日当たり少なくとも3億ドル（約295億円）に上ると見込まれていた。

　15兆7000億ドルという米経済規模に比べればわずかな損失だが、このまま閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み、企業や消費者の支出が圧迫されれば、閉鎖による影響はさらに拡大する公算が大きいと、心配する声が強かった。